利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本規約のほか、本サービスの利用に関するルール、ガイド、注意事項等を定めることがあります。これらは本規約の一部を構成するものとします。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、経営に関する一般的な情報提供、論点整理、確認事項の洗い出し、次アクション候補の整理その他これに付随する支援を提供するものです。
2. 本サービスには、AIによる自動応答機能および、当社が別途定める場合に限り、経営アドバイザーによる経営壁打ち、優先順位付け、実行順序の整理、マーケティング・営業・業務改善に関する壁打ち等の付随サービスが含まれることがあります。
3. 本サービスは、税務・労務・法務その他の個別案件についての最終判断、申請代行、代理行為、交渉行為、個別文書の作成を行うものではありません。

第3条（利用登録）

1. 利用者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認した時点で利用契約が成立します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否し、または承認後に取り消すことがあります。
   (1) 虚偽の情報を届け出た場合
   (2) 過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
   (3) 反社会的勢力に該当し、または関与があると当社が判断した場合
   (4) その他、当社が不適切と判断した場合

第4条（料金および支払方法）

1. 利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を、当社所定の方法により支払うものとします。
2. 本サービスが継続課金型である場合、利用者は、申込時に表示された条件に従い、自動更新および自動課金に同意するものとします。
3. 既に支払われた料金は、法令上必要な場合を除き、返金しません。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• (1) 法令または公序良俗に違反する行為
• (2) 犯罪行為に関連する行為
• (3) 当社、他の利用者または第三者の権利または利益を侵害する行為
• (4) 本サービスの運営を妨害する行為
• (5) 不正アクセス、過度な負荷の発生、システムへの攻撃、またはこれを試みる行為
• (6) なりすまし行為
• (7) 本サービスを通じて取得した情報を、当社の承諾なく営業目的で再配布する行為
• (8) マイナンバー、要配慮個人情報、営業秘密、未公表の第三者情報、その他当社が入力を禁止する情報を送信する行為
• (9) 本サービスの回答のみを根拠として、税務・労務・法務その他重要な判断を確定させる行為
• (10) その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（入力情報に関する注意）

1. 利用者は、本サービスへの入力内容について、自らの責任において管理するものとします。
2. 利用者は、本サービスに対し、マイナンバー、要配慮個人情報、営業秘密、未公表の第三者情報、その他当社が不適切と定める情報を入力してはなりません。
3. 当社は、前項に違反する情報が入力された場合、当該情報を削除し、または本サービスの利用を停止することがあります。

第7条（AI応答に関する注意）

1. 本サービスにはAIによる自動応答が含まれます。
2. 当社は、本サービスにより提供される情報について、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性を保証しません。
3. 利用者は、本サービスの回答が一般的な情報提供および整理支援を目的とするものであることを理解し、重要な意思決定については、必要に応じて有資格者または公的機関に確認するものとします。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関するプログラム、画面、文章、デザイン、商標、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービスに含まれる情報等を複製、転載、改変、配布してはなりません。

第9条（サービス内容の変更・停止）

1. 当社は、保守、障害対応、仕様変更その他の理由により、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することがあります。
2. 当社は、前項によって利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第10条（利用停止・契約解除）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、または本サービスの運営上不適切と判断した場合、事前の通知なく、利用停止、利用登録の取消し、または契約解除を行うことができます。

第11条（免責）

1. 当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、利用者が直近1か月に当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、法令上このような制限が認められない場合を除きます。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らまたは関係者が反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

第13条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により通知または公表した時点から効力を生じます。

第14条（準拠法・管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、和歌山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年4月1日から施行します。